社長室

無担保で1億円の融資！

担保なし！

弊所のお客様の「（株）東宏」様（札幌、小林雅彦社長）は、特許などの知的財産を評価され、北洋銀行から無担保で1億円の融資を受けました。
無担保ですよ！無担保！
（平成28年11月1日「北海道新聞」「日本経済新聞」「北海道建設新聞」）
東宏様は、トンネルコンクリートの養生工法（全国シェア50％超）や爆破作業での飛散を防ぐ装置など、独自の技術を展開して13件の特許をすでに取得。
それが「稼ぐ力」と評価され、銀行側から無担保の融資のお話があったそうです。

担保の威力の低下

この東宏様の無担保融資には、金融機関側の深い理由があるのです。

まずこれまでの傾向ですが、従来は金融機関からの高額の融資に際しては、担保の提供や保証人の存在が前提でした。
だから高額な融資の場合に、不動産などの担保になる資産を所有している企業は有利に扱われました。

しかしその方向は変わりつつあります。
その根拠のひとつは、金融庁の平成27年の「金融行政方針」です。そこには金融行政の重点施策の1つとして次の記載があります。

この施策によれば金融庁は金融機関に、「担保や保証に依存する融資姿勢を改めなさい！」というのです。
ではそれに代わって金融機関はどんな姿勢をとれば？
金融機関は、「取引先（貴社）の内容や成長可能性などを適切に評価（事業性評価）しなさい！」というわけです。
といっても「事業性評価」だけでは抽象的ですが、その評価の手法の一つを特許庁が支援をしています。
題して「中小企業の強みを評価しませんか？」―中小企業を知的財産の観点から評価する金融促進支援―です。（「知的財産」とは特許（発明）、実用新案（考案）のことです。特許庁のホームページで閲覧できます）
これはあくまで特許庁が金融機関に対する支援ですから、皆様のビジネスが直接、支援されるわけではありません。
しかしなぜ特許などで「事業性評価」ができるのでしょう。
その根拠として同書の「知財ビジネス評価書のメリットとは」のページに次のような比較が掲載されています。

左のグラフを読むと、特許を持つ企業の「売上高営業利益率」は、持たない企業のほぼ2倍です。
また右のグラフでは、特許を持つ企業の「従業員一人当たり営業利益」は、持たない企業の約3倍！です。
このように企業にとって知的財産を取得することは、「あらたなキャッシュフローを生み出すことにつながり、その結果、経営にプラスに働くことが分かります。」と判断されます。

そのような実績を根拠に特許庁は、金融機関に対して、「特許の有無を知ることは、取引先（貴社）の事業性や中期、長期的な成長性を見極めるのに有益です！」と呼びかけているのです。

特許庁は金融機関の求めに応じて、無料で「知財ビジネス評価書」を作ってあげましょう、と提案しています。
下記のような評価書によって、金融機関は貴社の強みや成長性、ビジネス全体を読み解くことができます、というわけです。
この制度が東宏様の「なぜ無担保で1億円の融資が？」の回答になります。
もう一度「北海道新聞」（平成28年11月1日）の記事を見ましょう。
この記事の「特許などの知的財産の価値を評価して無担保で資金を貸し出す制度」が、特許庁の「技術評価書」の裏付けによって行われたのです。
担保なし！　人的保証なし！です。
小林社長がこのような制度に答えることができたのはなぜか？
小林社長は次のように断言しておられます。

種まきとは？ ⇒ 特許権（発明）です！
ここで「種まき」とは発明を出願して特許にすることです。
それを続けたから無担保1億円融資、という収穫があったのです。

ようやく長い冬が空け、活況に沸いている建設業界、猫の手を借りたいほどの忙しさで他のことを考える余裕はないかもしれません。
しかし、前記の東宏様を始め、弊所のお客様はすでにオリンピック後を想定して技術開発を続けています。景気が一息ついてからじゃ遅いと考えておられるのです。

発明？　そんなもの自分には無縁だと思わないでください。建設系の発明の多くは、皆様が連日取り組んでおられる施工現場から生まれているのです！
「こんなふうにやればもっと工期が短縮できるのに」、「こんな道具があればより強靭に仕上がるのに」
そんな現場での思い付きが、発明になります。
何も大規模な技術に限らないのです。

たとえば型枠工やその部材だけでもたくさんの特許が取られています。
前記の小林社長が断言しておられます。

たしかに東宏様の養生工法のような「シェア50％超」といった技術は簡単には生まれません。
ではどうするか？　社長自身が現場を知ることです。そこで現場での不便、不満、問題点を見つけだします。
初期の発明者は社長ご自身でなければダメです。社員ではなく。
その理由を挙げてみます。

• 社員よりも視野が広く、業界を超えた情報を持っている。
• 一日24時間、一年中、考え続けている。
• 現在のビジネスの工法、資材の範囲を超えた将来の判断、決定ができる。
• 金融機関からの融資に特許権を活用するような思考ができる。
• 特許制度で重要な、一刻も早い決定ができる。
• 発明に対する社長の認識が高まり、職務発明で社員に訴えられないシステムが作れる。
• 社長をモデルとして社員が後に続きやすい。

ただし特許権の活用はすべての社長のためのものではありません･･･できるだけ多くの社長に、特許権を事業性評価に活かしてもらいたいと思っていますが、誰もが活用できるとは思っていません。
つまり、特許制度などに係らない方がいい社長もいるのです。平凡な社長のためのものではありません。

人に指図されたり、人の指示を待つ方が楽だと感じる社長のものでもありません。
自分で責任を負う意志がなかったり、誰かの保護を必要とするようなタイプの社長のためのものでもありません。
人生を大きく変える勇気のない社長のためのものでもありません。
同業者との横並びを大切にして、順番に回って来るはずの仕事を待っている社長のためのものでもありません。
こんなタイプの社長が特許プログラムを手にしても、価値を引き出すことができないだけでなく、時間と費用の無駄使いになるだけです。

これまでいくつもの建設業の協会のセミナーの講師をやらせていただきました。
その後に参加者からお聞きして分かったのは、セミナーで特許制度の成功例を聞いて「あ〜、いい話を聞けたな〜」と、その場では一時的にモチベーションが上がるものの、「・・・でも今は忙しいからまた暇になったらやろう。」と、次の日からまたいつもと同じことをしてしまう方が多いということでした。

結果として何も変わらない毎日が過ぎていく、このパターンを繰り返してしまっている社長が多いことが分かったのです。
講師としての反省から今回、特許による成功例の聞きっぱなし、といった今までの「パターン」を絶ち切っていただこうと思ったのです。
つまり「成功例は他人事・・・自分じゃダメだ。」というパターンから、
「銀行にお願いするのではなく、銀行から声をかけてもらうのだ！」
「無担保で1億円の融資を受けてやる！」
「豊かな私生活も手に入れるゾ！」
という成功パターンへ変わっていただきたいのです。

でも・・・それと同時に、あなたがあと一歩を踏み出すことをためらってしまう気持ちもわかります。
発明といってもどこから手をつけたらいいのだろう？　と。

そのため山口特許事務所では発明のスタートの起爆剤としてちょっと変わった無料のサービスを提供することにしました。

そのサービスとは、社長が着想したアイデアに近い他人の発明を調査して提供することです。「ヤッタ！すばらしいアイデア！」と感動しても、似たような他社の技術が見つかるかもしれません。
しかしそれでよいのです。それからがスタートです。
似たような技術を見つけたら、それが社長のアイデアを発展させる土台となるのです。ライバルの最新の技術情報を堂々と見ることができるのだから。

ただしこの調査は、特許庁の無料のデータベースを利用した簡単な調査です。
だから、似た様な技術が見つからなかったとしてもあなたの発明が必ず特許になる、あるいは絶対に他社の特許権を侵害しない、と保証するものではありません。
本格的な調査は相当の時間がかかるので、弊所ではやっていません。専門の調査会社へ依頼すれば30〜50万円程度はかかるようです。

このような無料で得た情報からでも成功した社長がいます。
一方、高い料金を支払って優れたコンサルタントを雇っても成功しない社長もいます。
つまり、成功できるかどうか、収入を増やせるかどうかは、結局のところ受け取る情報から何を学ぶか、どう活用するか、という受け取る側の態度によって決まるのです。

なので、もしあなたが「でもな〜。忙しいしな〜」と思っていたり、「タダならちょっと頼んでみようか・・・」程度の好奇心のレベルなら・・・・この技術調査の無料のプログラムには参加しないでください。

しかし一方、この技術調査のプログラムを活用して「自社の独自の技術を開発してみよう！」その結果、「無担保で融資を受けられる評価をしてもらう！」という事であれば、その後もメールでご相談にのります。
社長に一切の義務を生じません。

多くの意欲的な社長が特許制度を活用され、特許事務所を利用してビジネスで成功してきました。
あなただけが例外だとか、あなたのケースだけが当てはまらない、なんてことがありえるでしょうか？
あなたが特許制度を活用しない理由が、どこにあるでしょうか？
そうです。少なくとも「試す」価値はあるはずです。

あなたが平凡な社長程度の結果では満足できないなら・・・資金繰りに悩まない経営をしたい！　さらにその結果、社長個人も豊かな収入と自由なライフスタイルを手に入れたい、そんな成功を手に入れるためなら、必要な「代償」を支払う覚悟を持っている野心的な社長なら・・・

あなたはいつ野心的な社長として新たな第一歩を踏み出しますか？　1年後？　3ヶ月後？　来月？　それとも？？？

あなたのリスクはできるだけ取り去るようご協力します。自由競争が原則の社会で、唯一、独占が許されている特許制度の知恵をあなたに試してもらうために、出来るだけご協力しましょう。
あとはあなたの問題です。あなたがその使命を達成でき、個人的にも信じられないような成功への「代償」を支払う覚悟があるかどうか、じっくり考えてください。
ここで「代償」とは、「技術開発」という新たな業務を明確にして、社長ご自身の時間をさき、努力を続けることです。その努力は苦痛ではなく楽しみになります。

その決断ができたら下記のシートへ、自社で開発ができそうな技術分野を入力して送ってください。
その場合にできるだけ狭い技術に特定した方が意味があります。
例えば「土木工事」だけでは調査後のデータが広すぎて役に立たないでしょう。せめて「法面の安定」、さらに有効に活用するには「吹き付けによる法面の安定」ぐらいに絞りましょう。

数日のうちに、その分野の最近の特許技術が分かる10件程度の公報を無料でご送付します。
このサービスは弊所が知り尽くしている建設分野だからできることです。
他の分野ではムリです。

繰り返すように、社長には一切の義務は生じません。
調査を参考に他の特許事務所へご依頼することももちろんご自由です。

山口特許事務所     ypat@ypat.gr.jp  ／ TEL：03-6222-2255 ／ FAX：03-6222-2250

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